ＮＴＴの情報集積

ソファへのこだわり

私はソファの様々な条件を持っています。背もたれの高い足場、比較的凹んで、革ではない、等。これだけの条件に合うソファはあまりないので、家具を置いている店を何件か報告に戻ります。振り返って自分の好きなソファに出会った時はとても嬉しいです。妥協しないで良かった、とも考えています。
もしあなたが介護保険を使用している場合は、介護ベッドをレンタルすることをお勧めします。基本的なモーターの介護ベッドは購入すると数十万、自費でレンタルすれば1万円前後が多い。しかし、青色のベッドは、介護保険で借りることができ、10％の負担の費用を支払う。もし、介護ベッドを検討する場合は、介護保険の申請をしよう。
【週刊・中田宏】（５１・新年版）

　誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。今回は新年版「今年の政治を斬る」として、今年の日本や政界の展望を聞いた。中田氏は「日本が『国難』といえる状況にあることを、国民もきちんと共有しなければならない。政府は一種の“非常事態宣言”を発令すべきだ」と話した。

　また、民主党と自民党の大連立構想について「国会運営のための数合わせにはもちろん反対。しかし、集団的自衛権に関する憲法改正論議などを進めるためにやるなら、意義がある」と話した。

　■今年の政治を斬る

　【政府は国民に向け“非常事態宣言”を】

　「今年は、『国家立て直し宣言』を打ち出して国政の大同団結をすべき年。これは一種の非常事態宣言と言い換えてもいい。このままでは日本という国は滅びかねない」と新年早々、中田氏は警鐘を鳴らす。

　中田氏は喫緊の課題として「まず、国防をもう一度、見直さなければならない。日米同盟の弱体化につけ込む形で、中国やロシアが尖閣諸島や北方領土の実行支配を強めてくることが昨年、身にしみて分かったことだ。日米同盟の再強化に早急に取り組まなければならない」と指摘。

　さらに財政についても、昨年末に閣議決定した平成２３年度予算案を「自民党政権をあれだけ批判していたのに、民主党が与党になっても何も変わっていない。明らかに『問題先送り予算』だ」と厳しく批判した。

　中田氏は「国防については言わずもがなだが、財政も同じ程度に深刻だと認識しなければならない」と話す。その２３年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額（借金）が税収を上回る「異常事態」に。

　特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されぬままだ。２度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなった。　

　野田佳彦財務相は、「４４兆円を守ることができた」と、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を２２年度の４４兆３千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績との比較で、胸をはるほどの意味があるのだろうか。

　中田氏は「耳に優しいことばかりを言っていては、いよいよ間に合わない所まで来ている。『国家立て直し宣言』などで、国家が危機にあることを国民に伝えるのも政府の義務。国民の目を覚ます『非常ベル』を鳴らさなければ、国民の政治に積極的にかかわらない『お任せ民主主義』の依存体質も改まらない」と力を込める。

　確かに、一時金頼みの財政運営はもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。

　一方で国債発行残高は２３年度末に約６６８兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は２１兆５０００億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。

　「例えば、富裕層の年金の受け取り辞退を促す年金制度の見直しや、消費税率の１０％までの段階的引き上げを行うべきだ。確かにこれまでも財政の悪さは散々指摘されてきた。しかし、国民の間で危機感の共有がなかったことも問題だった」と中田氏はアイデアを提案しつつ、現状を分析する。

　続けて中田氏は「今年こそ、そうした悪循環を乗り越え『自己変革』の年にしなければならない。そのためにも国家が危機にひんしていることを国民に分かりやすく知らしめる、何らかの声明を早急にすべきだ。短期的には苦しい思いをしても、１０年後、１００年後の日本が自立した国家であり続けるために、今のうちに痛みを受けとめなければならない」と述べた。

　【数合わせはやめ、国民ための政治を】

　民主党の小沢一郎元代表は昨年末、自らの「政治とカネ」の問題をめぐり衆院政治倫理審査会に（政倫審）に出席する意向を表明した。菅直人首相は、小沢氏が政倫審への出席を求める党の方針に応じない場合、小沢氏に出処進退の判断を求めることにも言及していた。小沢氏が今月にも強制起訴された場合、離党勧告を行うかどうかの判断も求められる。

　菅首相の「小沢切りカード」は事実上、効力を失ったが、小沢氏をめぐる民主党の混迷が続いている。

　中田氏は「資金力にものを言わせて、小沢氏が民主党を牛耳ってきたのも、それで民主党が政権を取れたのもまた事実。それを考えれば、小沢氏をたたくことで政権浮揚を計ることは虫のいい考え方とも言える。いずれにせよ、党内政局でドタバタしていることは、国家国民にとって何のプラスにもなっていない」と切り捨てる。

　衆参ねじれ国会の中、小沢氏問題も抱える民主党政権は、拒否されたものの、たちあがれ日本に連立入りを打診するなど、国会運営に活路を見つけようと必死だ。

　中田氏は「そもそも現政権の問題は、安全保障や政府の大小論など国家論すらまとまっていない民主党が政権を担ったからだ。本来、手段であるはずの政権交代を目的にしてしまったことの愚を認めなければならない」と指摘。たちあがれ日本との連立構想にも「ますます国家論を無視した連立打診。苦し紛れの数合わせはいい加減、止めてほしい」とうんざり顔だ。

　「そんなことでは、他国どころか、われわれ国民からも、『何をしたいのか』と、ますますの混乱を引き起こす。どうせなら、考えが近い小沢氏系と旧社会党系の勢力が民主党から出ていってもらうような党内政局にしてほしい」とバッサリ。

　中田氏は「その上で日米同盟の再強化に向けて、集団的自衛権に関する憲法改正論議などを進めるため、民主党の保守勢力と自民党が大連立をするような政局になれば、日本の立て直しに大きな意義を見いだせる」とアイデアを披露する。

　中田氏は今年４月の統一地方選についても、民主党政権の連立構想のように、政策を置き去りにして数合わせの“陣取り合戦”に陥ってしまうことを危惧（きぐ）。「最近は『このままでは選挙を戦えない』というのが、政治家の口癖になっているが、それは理念や政策と何も関係ない、政治家自身の問題に過ぎない。そんなことを言って、政治家として恥ずかしくないのか、不思議だ。国や国民のため、良い政策を立案、主張し、実行していくという、政治家の本来の責務を忘れ、選挙を自らの就職活動の場にしてはならない」と話した。　

　《中田宏プロフィル》

　昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市出身。青山学院大学経済学部卒業後に松下政経塾に入塾した。平成５年の衆院選で初当選。１４年には３７歳で横浜市長に初当選した。１８年に再選。ごみの排出量削減や職員定数削減などを行った。２１年同８月に市長を辞任。２２年４月、日本創新党を設立し、代表幹事に就任した。すくすく成長中ミニチュアダックスフンド実践編

【関連記事】
尖閣映像流出で処分の保安官こそ「国士」
税制改正、消費税率“引き上げ”で景気刺激を
衰退日本救うにはディベート授業採用が不可欠
ウィキリークス「情報テロ」は民主主義を破壊する
国難の今こそ主権問題専任の特命大臣を
“神の領域”とヒトとの境界、性差の境界…　ボーダーが消えつつある