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自分でコンピュータの修理方法を覚え

メーカーPCの修理を依頼したことのある人なら知っているかもしれませんが、修理代が新機種の購入金額程度になることもありますよね。ましてPCの低価格化が進んだ現状だと、メーカーに依頼して、コンピュータの修理はあまり効率的な行動かもしれません。 PCは、デスクトップ、しかも部品が汎用サイズ抜ける物の場合自分で修理に挑戦するのも悪くない選択だと思います。
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　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の難航は、日本がかたくなに重要品目の例外扱いを主張することが、国際社会では受け入れられない現実を改めて印象づけた。オーストラリアがコメを例外扱いとして認めたのは、自国の主要な輸出品ではないためで、米国などのコメ輸出国が交渉相手になる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、７７８％の高関税で守られているコメが争点になるのは避けられない。日本はＴＰＰ参加の判断に向け、重い課題を背負ったままといえる。

　「合意のハードルは高い」。交渉筋は、日豪ＥＰＡの難しさをこう表現する。オーストラリアは前回までの交渉でも、コメで譲歩の姿勢を見せながら、自国の主要輸出品である牛肉や小麦、乳製品などを「関心品目」と位置づけて、関税撤廃を要求してきた。

　日本が６月にも参加を判断するＴＰＰでは、コメ輸出国の米国やベトナムが交渉に加わり、「コメが重要な議題になる」（政府関係者）が、日本政府が短期間で、完全自由化を前提にした明確な交渉態度を決めらる状況にはない。

　一方で、工業品分野の自由化が急がれる。自動車や電気製品などで日本と競合する韓国は昨年１２月、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意した。ようするにメール音。どうなる、どうする。韓国はオーストラリアともＦＴＡ交渉を継続中で、日本を尻目に世界市場でのシェア拡大の機会をうかがっている。

　政府は海江田万里経済産業相が１１、１２日に渡豪し、エマーソン貿易大臣らと会談する。日豪ＥＰＡ交渉についても意見交換する予定だが、農業分野は所管外で、進展は期待できない。

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　関西経済連合会の下妻博会長は10日、記者会見し、春闘の争点である給与総額の引き上げ問題について、デフレを止めるためにも「お出しになれる企業は、どんどん上げたらいいと思っている」と述べ、これに反対する日本経団連とは異なる考えを示した。
　下妻会長は、公式論では関経連も経団連と同じ意見だと強調した。その上で「公務員給与も人事院勧告で下げたりしていると、どんどん下向きになる。デフレ（克服）だと言っても、なかなか（うまく）いかない」と指摘。「給料はちょっとずつ上げないといけないのでは。ここでトレンドを変えないと」と訴えた。　

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　連合は10日、都内で中央集会を開き、2011年春闘の闘争開始を宣言した。今月末にかけて産業別労働組合の要求提出が始まり、春闘が本格化する。
　組合員ら約2000人が参加。古賀伸明会長は冒頭のあいさつで「デフレを脱却するためには、賃金を引き上げなければならない」と訴えた。
　私鉄やバスなどの労組で構成する私鉄総連は同日、2500円以上のベースアップを求める要求書を経営側に提出した。今月半ばには中核を占める自動車総連、電機連合が要求を提出する予定。　

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　内閣府所管の社団法人経済企画協会が10日発表した、民間エコノミスト43人による昨年10〜12月期実質GDP（国内総生産）の平均予測値は、年率換算で2．13％減となり、前期（7〜9月期）の4．5％増から大幅に下落した。
　ただ、1〜3月期は1．11％増に回復、その後も成長を続け、7〜9月期には2％台に乗せる見込みだ。
　一方、年度ベースの実質GDPは2010年度が3．22％増、11年度は1．47％増に減速し、12年度には2．04％増と、2％台の成長を回復すると予測している。名目GDPは10年度が1．24％増、11年度は0．78％増、12年度は1．83％増にとどまり、デフレ状況は長引きそうだ。【解説】ホテルシステムでをお持ちのあなたにも　

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