Jun 21, 2010
革張りのソファと生地のソファ
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民主党の青木愛衆院議員(東京12区)の事務所が主に09年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら9個人・団体に147万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。
【青木愛衆院議員の初登院の姿も】写真で見る ドキュメント 9.16鳩山内閣誕生の1日
公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。
毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計12通。静岡の過払いを調べよう選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議5人と候補1人、足立区議1人の計9個人・団体が計147万5500円を受領したと記されていた。12枚のうち9枚の日付は09年7月30日から公示前日の8月17日。2枚は8月とだけ書かれ、1枚は日付がなかった。
桜下塾の09年の政治資金収支報告書には9人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。青木氏が代表の「民主党東京都第12区総支部」には6月17日〜7月22日に9人のうち6人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。
9人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る8人は領収書にサインしたことを認めた。原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。広島の自己破産のアレコレほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。
また、9人中4人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。(受領の)理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。
青木氏の選挙に関わった選対幹部は「(名目は)ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを(選挙運動の手足として)押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」と証言した。
青木氏の事務所は「労務費支払いに関しては桜下塾の09年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」と文書で回答した。Chapter.1 自己破産を試してみた具体的な労務内容について説明はなかった。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】
◆青木氏側からの資金提供◆
氏 名 金額 領収書日付
原田大・都議(政治団体) 18万円 8月1日
〃 27万3000円 8月17日
日景省吾・北区議候補 22万1000円 8月17日
〃 12万円 8月以下空欄
鈴木隆司・北区議 18万円 8月14日
小椋修平・足立区議 6万円 7月30日
〃 4万5500円 8月17日
大畑修・北区議 9万円 8月14日
林千春・北区議 9万円 8月14日
福田伸樹・北区議 9万円 8月17日
花見隆・北区議 9万円 空欄
和田宗春・都議長の妻 3万6000円 8月以下空欄
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自民党は1月召集予定の通常国会会期中に衆院解散・総選挙に持ち込み、政権を奪還したい考えだ。
衆院選の候補者となる小選挙区支部長は、昨年末までに300選挙区のうち約9割で選任のメドをつけた。谷垣総裁は1日付で、「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」との年頭所感を発表した。
党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。解散時期は〈1〉国会冒頭〈2〉予算関連法案の審議がヤマ場を迎える3月頃〈3〉国会会期末――が取りざたされている。
ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。より多彩な交通事故|示談&があるのでしょうか?
自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。
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