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　【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、日本の原発事故の被害拡大を受けてリスク回避の動きが強まり、急落した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物は前日終値比4．01ドル（3．96％）安の1バレル＝97．18ドルと、2月28日以来約2週間ぶりの安値で終了した。
　福島第1原発での事故の深刻化を受け、投資家の投資意欲が大きく後退。世界的な株安につれて原油先物に対する売りが殺到し、心理的な節目となる100ドルを下回る水準で終日推移した。　

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　［パリ　１５日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）は１５日パリで開催した外相会議で、反体制派と政権側の衝突が続くリビア情勢について協議し、最高指導者カダフィ大佐に対して国民の基本的権利を無視した場合には「悲惨な結末」に直面すると警告した。

　Ｇ８の最終共同声明では、国連安保理に対し、経済措置などを通じてカダフィ大佐への退陣圧力を強めるよう求めたが、アラブ連盟が主張しているリビア上空の飛行禁止空域設定については全く言及しなかった。

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　［ワシントン　１５日　ロイター〕　チュー米エネルギー長官は１５日、米国の放射能レベル監視装置が２時間ほどで日本に到着すると明らかにした。

　長官は下院歳出小委員会で、米国は国内の原子力発電所の安全性向上が必要かどうかについて、日本の悲劇から学ぶと語った。

　その上で「米国は多様なエネルギー供給源が必要」だとして、オバマ政権は国内電力需要に対応するため、引き続き原発推進に取り組むと述べた。

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　［ロンドン　１５日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、原油高が需要に影響を及ぼす可能性があるとして、２０１１年の世界の原油需要見通しを下方修正した。

　新たな需要見通しは日量１４４万バレルで、これまでの予想を同１万バレル引き下げた。

　ＩＥＡは月報で「過去の原油高は経済成長に影響を及ぼすことが認められている」と指摘。「供給ショックによる影響は数カ月後に見られる傾向があり、需要ショックによる影響は通常、約１年後に表れる」とした。

　２月の世界の原油供給は日量８９００万バレルで、１月から同２０万バレル拡大、過去最高を記録した。

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　【パリ福原直樹】パリでの主要８カ国（Ｇ８）外相会議は１５日、リビアの最高指導者カダフィ大佐の退陣を事実上、求めると同時に、東日本大震災に際し、日本との「連帯」を強調した議長総括を採択し終了した。各国は総括で、カダフィ氏に市民弾圧の停止を強く求めている。

　総括は震災に直面して、日本国民が示した勇気と尊厳を称賛する一方、日本に危機の克服能力があることを「確信」していると指摘。同時に、各国が日本への最大限の支援を行う用意があることを重ねて強調した。議長国フランスのサルコジ大統領は、４月にも大震災の世界経済への影響を協議する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議を開くことを提案した。

　一方、リビア問題では、市民の人権弾圧がカダフィ氏に「重大な結果をもたらす」と警告。同氏退陣を目的に、国連安保理が経済制裁などで対リビア圧力を強めるよう求めた。会議で仏英は、リビアでの飛行禁止空域の設定を求めたが、結局総括は、同氏の市民への攻撃を防ぐ手段について「国連安保理での議論を歓迎する」とだけ指摘した。会議とは別に、クリントン米国務長官は１４日、リビアの反体制派「国民評議会」幹部と初会談し、米の同派支援の在り方を議論した。

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