ＮＴＴの情報集積

IDカードは、本人認証だけではない。

IDカードには暗証番号と指紋に分類されるカテゴリの一つだろう。倉庫の鍵は、いわゆる"キー"ではなく、IDカードをロードすると開く。 IDカードの認証端末には、誰がいつ倉庫に入って何時に倉庫から出てからという情報が記録される。本人認証だけでなく、利用実績情報まですることができますちゃうから、非常に便利なカードです。
クレジットカードがついに10台に乗ってしまった。まさか10枚のクレジットカードを持っているとは自分でもびっくりした。しかも、そのうちの7章では、使用されていません。幸いにも年会費を支払うことは1つの事である、その一つは、メインのカードである。これで、他のクレジットカードは準備した方がいいのかもしれない。
　【北京＝矢板明夫】インターネットで呼びかけられた中国の民主化を求める集会は２０日、公安当局の取り締まりで不発に終わった。しかし、ネットでは「今後、毎週日曜日、同じ場所で引き続き集会を開催する」と呼びかけられており、１９８９年６月の天安門事件以降、２０年以上も沈静化していた民主化の動きが今後再び活発化する可能性をうかがわせる。

　中国では２００７年以降、毎年全国各地で１０万件以上の暴動や抗議デモが発生しているとされるが、農地の強制収用、賃金不払いなど個別の事案をめぐるトラブルが大部分を占める。

　今回のように全国の複数の都市で「共産党の一党独裁の打倒」をうたった政治目的の集会の呼びかけは多くはない。当局が今後、司法の腐敗などを訴えるために地方から北京に来る直訴者（陳情者）や体制に批判的な人物の監視を強めることは間違いない。

　ネットで書かれた今回の集会の目的に「（服役中の反体制派作家）劉暁波氏の釈放」「中国のムバラク（エジプト前大統領）を追放しよう」といったスローガンがあった。劉氏のノーベル平和賞受賞や、中東・北アフリカ各国の民衆デモが、中国の民主化活動家たちに影響を与えたようだ。

　北京在住の民主化活動家は「劉氏とエジプト人民に勇気と希望を与えられた」と話したうえで、「貧富の格差、官僚腐敗など中国はエジプトとほぼ同じ問題を抱えている。諸悪の根源は独裁体制だ」と強調した。同活動家は１９日夜から当局によって外出を禁止され、自宅軟禁状態にある。

　今回のデモに限らず、中東デモに関するネットの書き込みは即座に削除されるなど、当局はネットの管理を強化している。国営新華社通信によると、胡錦濤国家主席は１９日、「ネット管理を強化し、ネット世論を指導する態勢を整えよ」と指示している。

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【社説検証】

　わが国固有の領土である北方四島の国後島をメドべージェフ露大統領が訪問し、菅直人首相はこれを「許し難い暴挙」と非難した。

　この首相発言について産経は「当然」と評し領土問題への実効ある取り組みを政府に促したが、朝日は「首相の論旨は理解できるとしても、その言葉遣いは尋常ではない」「強硬発言はいたずらにロシア側を反発させ、領土交渉もむずかしくする」と首相の側にむしろ苦言を呈した。「気持ちは分かるが、挑発的な言動は必ずしも事態の好転につながらない」と論じた東京も同様である。

　北方領土に対するロシアの強硬な行動はその後も、政府要人の度重なる訪問、当地における軍備強化指示、国後島での中露合弁事業合意などと、とどまるところを知らない。

　「日米同盟がぐらつき、外交力が弱まる日本はロシアからも足元を見透かされている」と真因を分析したのは日経だ。産経も「民主党政権が日米同盟の空洞化を放置して中露の強硬姿勢を招いた事情も否定できない」と、普天間問題における民主党政権の迷走に始まる日米同盟の弱体化がロシアの暴挙につながったことを示唆した。

　モスクワで行われた日露外相会談の結果を「両外相が『静かな環境下で協議する』ことを再確認したことを評価したい」と前向きにとらえた毎日に対し、産経は「完全な平行線に終わった」と失望感をにじませた。

　今後の対ロシア政策に向けては各紙ともさまざまな提言をしているが、経済協力の推進に力点を置く社説が多かった。

　朝日「エネルギー協力で突っ込んだ協議を望みたい」▽毎日「領土と経済は対露外交の車の両輪」▽読売「日露が経済を突破口に、外交・安全保障でも関係を強化することは望ましい」▽日経「双方の利益にかなう経済協力を進めることが重要」

　提言の一方で毎日と読売は以下のように、ロシアとの経済協力には十分な配慮が必要であるとも付け加えた。いわく、「経済関係の進展が領土問題の比重低下と国民に受け取られるようなことがあってはならない」（毎日）▽「領土問題を置き去りにしての協力であってはならない」（読売）−。

　産経は、北方領土の共同開発は「ロシア管轄権を認めることになる」と厳しく指弾し、菅政権が取り組むべきは「日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないこと」であり、そのためにも「ロシアの行動の不法性を広く国際社会に伝え、問題を『国際化』することでロシアを牽制（けんせい）すること」だと訴えた。

　ところで各紙社説を通覧して気になるのは、２月７日の「北方領土の日」をテーマとして取り上げた在京紙が今年も、産経のほかにはなかったことである。５年前の平成１８年から調べてみたところ、産経は２月７日当日かその近辺で欠かさず「北方領土の日」と題する主張を書いてきた。が、他紙は全く取り上げていない。

　東京は今回の社説の締めくくりで「四島返還を求める原則的立場を堅持し、国民が団結してロシアに向き合おう」と呼びかけた。「政府・与党、野党を含めて国民が一枚岩で臨まなければ不法支配は打破できない」と主張した産経ともども、国民が一丸となる必要性に言及したものである。

　日本のメディアもこぞって、「北方領土の日」に熱い思いを寄せるべきではなかろうか。（清湖口敏）

　■「対ロシア外交」に関連する各社社説

産経

・（北方領土の日）不法占拠の固定化許すな　　　　　（８日付）

・（日露外相会談）共同開発拒否の姿勢貫け　　　　（１３日付）

・（国後島の中露合弁）「暴挙」をなぜ止められぬ　（１７日付）

朝日

・（対ロシア外交）対立断ち切り対話に戻れ　　　　　（９日付）

毎日

・（日露外相会談）領土、信頼築き粘り強く　　　　（１２日付）

読売

・（日露外相会談）「領土」前進へ粘り強く交渉を　（１３日付）

日経

・対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ　　　　　　　（１５日付）

東京

・（北方領土問題）原則守り屈せず交渉を　　　　　　（９日付）

・（北方領土の返還）危うい前原ロシア外交　　　　（１９日付）

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