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フロアコーティング床の汚染防止と耐久性を向上

床の底に醤油などをこぼしてしまうとシミになってしまうことがありますが、フロアコーティングを床は撥水性に優れているので布で軽く拭くだけできれいにします。また、日当たりの良い部屋の場合、紫外線によるフローリングの床の劣化が起きやすくなりますが、フロアコーティングすることで、紫外線の影響を受けにくくすることができます。
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食品で続く出荷停止と風評被害

　東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた食品の出荷規制はすでに3週間続いている。問題は、基準をクリアしている食品までも、「風評被害」によって、売れなくなっていることだ。これは国内のスーパーマーケットに限ったことではなく、アジア、オセアニア諸国は軒並み、条件付きで日本産農産物の輸入を禁止している。シンガポールは兵庫県産の食品まで輸入禁止の対象に加え、日本産食品の輸出は事実上、ストップしているのだ。

　風評被害の対象は食品にとどまらない。米国に鋼材を輸出している大手商社によると、震災の早くも翌週に、日本から輸入される材料に放射性物質が付着していないことの証明を顧客から求められている。また、4月8日付のインド紙エコノミック・タイムズによると、同国政府は、日本からの輸入貨物の全件検査だけでなく、日本政府発行の安全保証書を義務付けることを検討している。さらに、被災地復興に必要な木材の輸出国であるカナダの海運業は、日本への航行に難色を示している。

風評被害が起きた背景

　「フクシマ」と「メイド・イン・ジャパン」が被っている風評被害はなぜ、起きてしまったのか。その理由は、放射線汚染そのものに由来する事柄と、情報の伝え方、情報の信頼性に問題があったことと思われる。

　まず、「放射性物質」という言葉は漠然とした不安を人々に与える。人間は目、耳、鼻で認知できる物へ心理的な対処ができるが、得体の知れない物へは恐怖を感じる。また、核兵器、がん、白血病を連想させることもマイナスである。チェルノブイリ原発事故のあと、放射性物質と有意な相関があったのは小児甲状腺ガンのみとされているが、放射能の風評被害を避けることは困難である。

　第二に、政府の食品出荷規制の伝え方が極めて良くない。

　「野菜の含有放射性物質量が基準値を超えたので出荷を規制します。しかし、人体に直ちに影響を与えるレベルではありません」、「この程度の放射線量であれば、水道水を当面飲んでも問題ありません。しかし、できれば、飲まないようにしましょう」

　このように、危険なのか、安全なのかよく分からない情報発信が続いた。「直ちに」「当面は」という表現を多くの官僚や学者がまるで示し合わせたように使い続けたが、止めるべきである。

　「今の数値の食品をXXkg食べたら、年間被曝量のXX分の１になります。手違いで1週間食べたら年間被曝量のXX分の１になります。基準値まで下がったら再出荷しますから、その後は安心して食べて下さい。」

　といった表現を使うべきであろう。ただ、最初から疑っている人々を安心させるのは極めて難しいものだ。この点、政府の情報発信はお粗末であった。

　風評被害の第三の要因は、政府の情報への信頼が低いことである。これは、3月11日に福島第1原発の炉心冷却機能が失われた際、東京電力が原子力安全・保安院や官邸に適切な情報を上げなかったことに端を発している。この時の悪印象が尾を引いて、政府が発表するデータに疑心暗鬼な人が増えてしまった。ましてや、海外から強い猜疑心（さいぎしん）が向けられて当然である。震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、4月4日に低濃度汚染水の海への放出が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めている。政府が風評被害に結果として手を貸している。

1960年代の放射線量は今の1万倍だった！

　ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。

　福島の原発事故が起きた後に同条件で測定されたデータはまだ公表されていないが、各都道府県が毎日測定している空気中の放射線量が参考になる。東京・新宿区の場合、3月13日の放射線量が前日の3.2倍に突如増加し、23日には4.3倍になった。その後は、12日の2.5倍程度で安定している。福島県内の「30km圏外」では、多い地点でも、平常の10倍程度である。土壌中と空気中の放射線量が比例すると仮定すれば、両地点の測定量は1960年代の1000分の1から4000分の1に過ぎない。当時、私は小学生だったが、この年代で有意にがん患者が多いというデータはないはずである。このような研究成果は国際的にもっとアピールされるべきである。

　福島原発事故は、当初の官邸の見立てと異なり、長期戦を覚悟しなければならないようだ。これから日本人は公表データを見ながら冷静に行動するべきである。日本人が自ら「フクシマ」の風評被害をあおれば、世界で「メイド・イン・ジャパン」の風評被害が酷くなることを肝に銘じるべきだ。出荷制限以外の福島県産野菜を霞ヶ関の職員食堂で出すことは良いアイディアだろう。外国人も多少安心するに違いない。

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尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

　昨年6月からＷＳＪ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」（日本経済新聞出版社）が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

　 東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ＭＢＡ、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サッ クス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。２００５年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は 「出世力」（集英社インターナショナル）、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」（いずれも日本経済新聞出版）。http://hiroyukiozaki.jp/

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