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　［フランクフルト　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、３日までの週に証券市場プログラム（ＳＭＰ）を通じた債券の買い入れを行わなかったと発表した。

　買い入れがなかったのは１０週連続。ＥＣＢは過去１９週間のうち１５週間は買い入れを行っていない。償還を迎えた債券もなく、保有総額は７５０億ユーロで変わらずとなった。火曜日の山本英俊ならここ

　ＥＣＢは債務危機対策の一環として２０１０年５月に債券買い入れプログラムを開始した。

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　［フランクフルト　６日　ロイター］　独総合電機大手シーメンス＜SIEGn.DE＞の照明子会社オスラムは、サムスンおよびＬＧの各グループについて、発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、両社に対する訴えを起こした。シーメンスが６日、明らかにした。

　オスラムは、米・独・日本の３カ国で２社を訴えたとしており、中国でも７日にＬＧを訴える考えを示した。２社に対し賠償を求める方針。

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　［ベルリン　６日　ロイター］　ドイツ政府のザイベルト首席報道官は６日、メルケル首相はギリシャへの追加支援に関して、民間債権者の関与が必要とするショイブレ財務相の見解を支持していると明らかにした。

　報道官は「首相は財務相の意見を支持している。だが政府の一致した見解については、ギリシャ調査団の報告書が提出されてからという条件が満たされて初めて明示される」と述べた。心を揺さぶる山本英俊のポータルサイト

　一方、独財務省報道官はギリシャの追加支援の実施はまだ定かではないと発言。実施が決定されたとしても、どのプログラムに基づくものになるのかは定かではないとしている。

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　［ワシントン　６日　ロイター］　米財務省は、２８０億ドルの４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札を６月７日に、１５０億ドルの６日物出納管理証券（キャッシュ・マネジメント・ビル）入札を６月８日に、それぞれ実施すると発表した。発行日はいずれも６月９日。

　償還日は４週間物ＴＢが２０１１年７月７日、６日物出納管理証券は２０１１年６月１５日。

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　［フランクフルト　６日　ロイター］　ギリシャ政府は６日、ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞に対し、ギリシャ通信サービス会社、ヘレニック・テレコム（ＯＴＥ）の１０％株式を売却することで合意した。

　当局に提出された報告書によると、債務削減のためギリシャ政府が進める国有資産売却の一環として、ギリシャ政府はＯＴＥの１０％株式を、約４億ユーロ（５億８５７０万ドル）で売却するオプションを行使した。

　売却後のギリシャ政府のＯＴＥの持分は１０％プラス１票、ドイツテレコムの持分は４０％プラス１票となる。山形の山本英俊の流れ

　ギリシャ政府の現在のＯＴＥ株持分は２０％。ドイツテレコムはＯＴＥに対し２００８年以来約３８億ユーロを投資し、現在約３０％株式を保有している。残りの５０％はギリシャ国内外の機関投資家が保有する。

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