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　大手ゼネコン（総合建設会社）が、中国の建設市場に対して慎重姿勢を強めている。大林組は９日、中国市場から撤退することを明らかにした。海外の建設業者が受注する際の資格規制が厳しく、受注を伸ばすのが難しいと判断した。鹿島や大成建設なども中国では現地工事を伸ばせず、進出する日系企業向けの建築受注に特化している。中国市場の開拓を急ぐ日系製造業とは異なり、ゼネコンにとって中国市場の優先順位は高くないのが実情だ。

　大林組は、中国での新規受注をすでにやめており、２００３年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。同社は、中国で年間５０億円の受注を目指していた。しかし、中国では現地法人の資本金の最大５倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネルギー分野などの主要工事には外資規制があるため、これ以上受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は上海に事務所を残し、これまでに手がけた建築物の保守などの業務を当面継続する方向で検討。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。

　他のゼネコンも、鹿島と大成建設は中国では日系製造業の工場請負が中心のうえ、清水建設と竹中工務店も日系進出企業向けの請負が年間１００億円ある程度と苦戦する。各社は東南アジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」（大手ゼネコン首脳）というのが現状認識だ。

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　サイバーエージェントの投資育成事業子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズ（東京都渋谷区）は、インターネット関連のベンチャー企業向けに育成支援施設の提供を開始した。低料金の貸しオフィスを展開する未来予想（東京都新宿区）のビル内に最大５０人規模のスペースを確保し、サイバーが支援する企業を中心に入居を仲介する。設立して間もないネット関連企業は、特定の事業所を持たないケースも多いため、技術者などが業務に打ち込める環境を設けて支援企業の成長につなげる。

　育成施設は未来予想が新宿のビル内に構える貸しオフィス「クロスコープ新宿」内に設置し、低価格で貸し出す。施設には、事業プランの改善などを助言するサイバーの社員が常駐し、入居企業の経営を支援する。昨年７〜１２月に実施した新ネット関連サービス発掘イベントで支援を決めたグループや、同社がすでに投資して事業所を持たない企業などで、当初は５社の利用を見込む。

　同社はネット関連のベンチャー企業に特化した投資支援企業として０６年に設立された。昨年のイベントは、１００を超える応募企画のなかから、５チームに対して事業資金の提供など支援を決定した。

　ただ、支援を決めたチームや、同社が投資する企業のなかには、事業所を持たないケースも多い。このためサイバーは、こうした企業の事業拡大推進には、支援先と同社の社員が頻繁に接触を図れるとともに、入居企業同士が切磋琢磨（せっさたくま）し、情報交換などを通じて刺激し合える環境が必要と判断した。

　一方、未来予想が新宿に加えて港区の青山と六本木の３カ所で展開している貸しオフィス「クロスコープ」には、２５０人の起業家が入居している。これに加えて、成長企業を継続的に輩出する場として、同オフィスを活用できる企業との連携を模索していた。

　こうした両社の思惑が一致し、サイバーは未来予想の貸しオフィス内に育成支援施設を設置することにした。

　サイバーは今年も春と秋に、昨年と同様のイベントを開催する予定。このため、「支援企業の増加に伴い未来予想のオフィス内に育成施設を拡大する可能性もある」という。

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　野村ホールディングスは、世界的に拡大が見込まれる水ビジネスに本格参入する。日本国内の水を中東の産油国に輸送する官民一体事業や小規模水力発電事業などに対し、資金調達スキームの提供を検討する。世界の水ビジネス市場は２０２５年に８６兆５０００億円に達するとされ、野村は「次世代の有望ビジネス」として国内外の投資家を水ビジネスに呼び込み、新たな収益源としたい構えだ。

　水ビジネスをめぐっては、経済産業省などが水不足に悩む中東の産油国に対し、タンカーに淡水を積んで輸出し、現地で原油を載せて帰国する構想を進めている。野村は「日本は豊富な水と浄化技術が進んでおり、水の資源輸出国となりうる」（同社幹部）と着目。同構想に参加する企業に対し、金融市場を通じた資金調達を検討している。

　経産省はこのほか、国際協力銀行や海外の投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに積極的に投資する「水ファンド」の設立を検討しており、野村はこのファンドに出資することも視野に入れる。

　また、野村は国内の自治体に対して小規模水力発電事業を提案する。具体的には、自治体と協力して農業用水路に小型発電機を設置し、管理は地元農家が行う。野村は事業に関する資金調達などを担当する。電気は電力会社に売却し、農家の収入増にも貢献する。現在、栃木県などの自治体と事業の詳細について協議しており、再生可能エネルギーの小規模水力発電を多数導入することで、環境モデル地域としての地位の確立を目指す。特定目的会社を設立し、出資を募ることも検討する。

　野村が水ビジネスに参入する背景には、中国やインドなど新興国の経済発展に伴う水需要の急増がある。世界の水ビジネス市場は０７年の約３６兆２０００億円から２５年には約２．４倍となる見通しだ。海外市場をめぐっては、仏ヴェオリアや仏スエズなどの「水メジャー」に圧倒され、日本企業は劣勢に立たされており、官民一体となった巻き返しが期待されている。寒すぎる!死亡保険のいろは（鈴木正行）

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