ＮＴＴの情報集積

大学教授の奥さんが電話代行

前の顧客サポートの仕事をしていた時のことだ。製品がUNIXシステムの周辺機器であるため、ユーザーは、技術者が多かったが、その電話は女性だった。どうやら、大学教授の夫人で、夫の電話代行だそう。その電話の対応は本当に大変だった。私は電話して、データを外付けテープデバイスにバックアップしてくれと頼むようだだ。素人さんの電話代行は、本当に許してほしいのだ。
私たちの会社のグループでもコールセンターを使用しています。おそらく、非常勤の賃金で雇用することができるのがメリットだろうが、教科書に載っていない部分につきましては、まるで素人が難点ですね。が相場なのでしょうがないのだが、コールセンターで働く皆さん、教科書以外のものも関心を持って業務に従事してください。というのは欲なのでしょうかね。
　ヘラルド経済新聞と大韓商工会議所が今月、韓国国内の企業1,012社（大企業316社、中小企業696社）を対象に行った調査によると、企業が経営士気を高め投資を活性化するために政府が採るべき適切な政策について、「法人税と所得税の引き下げ」との回答が29.2％で最も多く、今年１月の調査結果よりも6.7ポイント上昇したことが分かった。法人税引き下げなどの追加減税政策が撤回された直後だけに、注目を集めている。大韓商工会議所の孫京植会長は「外国人による投資を促進するためにも必要だ」と話した。

　韓国政府は、法人税率を2008年に課税時価標準額（課評）を１億ウォン（約750万円）から２億ウォンに引き上げた。２億ウォン以下は13％、２億ウォン超過の場合は25％を、それぞれ課していたが、10年までに10％と20％まで段階的に引き下げる予定だった。

　しかし、今回追加減税政策が撤回されたため、22％で据え置かれたまま向こう２年間は留保されることとなった。野党側は「減税撤回で発生した５兆ウォンを庶民の支援のために使うべき」と主張したのを受けて、財界では法人税・所得税の引き下げに対する声が一層高まっている。

　大韓商工会議所の孫京植会長は「法人税の最高税率の引き下げは予定通りに行われるべきだ」としながら、「外国では法人税の引き下げが進んでいる一方、韓国でも減税がなされなければ企業の競争力の弱体化につながりかねない。その場合、外国人による投資拡大の足かせとなるだろう」と話した。また中小企業に関しても「家業相続が円滑に行われるように税額控除幅を拡大し、対象企業の条件を緩和しなければならない」と指摘した。

　■行政規制を緩和せよ

　減税の次に多かったのは「非合理的な行政規制の緩和」（25.2％）だった。大韓商工会議所関係者はＮＮＡの取材に対し「６万平方メートル以上の工場の増設を制限する首都圏整備計画法などが該当する」と話した。

　「為替の安定化」を選んだ企業は17.6％に上った。最近、韓国ウォンの対米ドルレートは１米ドル1,070〜1,080ウォンで推移しているが、「少し厳しいが、まだ耐えられる」と回答した企業は65.5％と最も多かった。２位以下は、「全く厳しくない」（18.0％）、「厳しい」（14.0％）、「相当厳しい」（2.5％）が続いた。一方、今年の平均レートについて、52.1％の企業が「1,050ウォン〜1,100ウォン未満」と推定している。「1,000ウォン〜1,050ウォン未満」と回答した企業も24.9％に上った。

　大韓商工会議所によると、ウォンが10ウォン上昇すれば、輸出企業の輸出額と営業利益は、それぞれ1.62％と1.28％減少するという。

　■同伴成長はかけ声だけ

　また同伴成長の効果に関する質問では、回答企業の63.8％が否定的にとらえていることが分かった。理由については、「実効性のある政策が伴っていない」が47.8％で最も多かった。今年１月の調査結果よりも13.2ポイント増加するなど、政策に対する不満が拡大した形だ。

　続いて、大企業と中小企業間の取引慣行に対する不信感を指摘する回答も25.7％に上った。ほかにも、「手形決済など決済文化が改善されていない」と「技術協力および共同研究開発がうまくいっていない」が、それぞれ7.6％、6.2％だった。

　注目すべきは、大企業と中小企業との間で認識の違いがある点だ。大企業は42.8％が「効果があった」と回答した一方、中小企業は33.2％にとどまっている。「効果なし」でも大企業は57.3％、中小企業は66.8％が、それぞれ回答した。

　孫会長は「同伴成長の必要性に対する認識が高まり、契約文化が改善したのは収穫」と一定の評価を与えながら、「大企業と中小企業がともに努力し、持続的に推進しなければならない」と指摘した。

　ほかにも、国民年金公団による株主権行使には、65.5％が反対した。大統領諮問機関である未来企画委員会の郭承俊委員長は「同伴成長政策に比べて、市場介入の度合いは低い」と説明しているが、企業側は「形を変えた別の官治行政」ととらえているようだ。さらに、大企業よりも中小企業の方が賛成の割合が高く、国民年金公団による株主権行使が大企業へのけん制につながるものと期待している。

　来年にも発売されるとみられる米マイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウインドウズ８」の開発で、台湾勢が蚊帳の外に置かれていることが分かった。ＩＣチップの開発業者から漏れただけでなく、共同開発先のＰＣメーカーにも選ばれず、政府高官は強い危機感を抱いている。

　ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ、タブレット端末にも適用範囲を広げたウィンドウズ８を来年発売すると初めて言及した。25日付電子時報によると、同社がＩＣチップの調達先として選んだのはインテル、ＡＭＤ、クアルコム、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、エヌビディアの５社で、台湾メーカーの名前はなかった。

　さらに、ＭＳは共同開発とテストのため、ＰＣメーカー２社を選ぶよう求めている。しかし業界関係者の話では、パートナー候補に挙がっているのはサムスン電子や米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどで、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）は排除されたもようだ。ＩＣチップメーカー５社は他のＰＣメーカーに配慮し、複数社選ぶようＭＳを説得しているが、双方の溝は埋まらないままという。

　この件に関して台湾ＭＳはノーコメントを貫いている。

　■政府高官「ＭＳのリスク大」

　台湾メーカーの窮状を受けて、経済部技術処の呉明機処長は「台湾メーカーを選ばないことは、戦略を進める上でリスクが大きい」とＭＳに忠告。さらに「ＩＴ産業の変化は著しく、欧米のメーカーと組めば成功できるという考え方は古い」とも指摘した。

　呉処長は台湾メーカーがアップル製品に多数の部品を供給していることを挙げて、「黒子的な存在としてＩＴ産業の発展を支えてきた」とし、「台湾メーカーの協力を仰いでいないブランドメーカーは世界中どこを探してもない」と断言した。その上で、ＭＳに対し台湾メーカーと協力するメリットは大きいとし、協力メーカーの再考を求めている。

　台湾のＰＣメーカーは政府に協力を要請しており、政府は関係者をＭＳに派遣して説得工作にかかる方針だ。