ＮＴＴの情報集積

大学教授の奥さんが電話代行

前の顧客サポートの仕事をしていた時のことだ。製品がUNIXシステムの周辺機器であるため、ユーザーは、技術者が多かったが、その電話は女性だった。どうやら、大学教授の夫人で、夫の電話代行だそう。その電話の対応は本当に大変だった。私は電話して、データを外付けテープデバイスにバックアップしてくれと頼むようだだ。素人さんの電話代行は、本当に許してほしいのだ。
旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
　首都圏の食品スーパー大手のマルエツ <8178> は16日、東日本大震災の被災者向けに、就労支援活動を開始したと発表した。

　同社の就労支援活動は、被災者就労支援として、既卒者30人程度と、2012年春に被災地の高校卒業予定者20人程度、またグループ会社で、既卒者10人程度の合計60人を正社員として採用する。正社員の採用については、各都県のハローワークを通じて募集し、勤務地は1都5県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県）になる。パート、アルバイトの採用は、各店舗の状況に応じて随時募集する。

　募集期間は2011年8月10日までで、定員に達し次第、締め切る。（編集担当：金田知子）

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　ＮＴＴドコモは１６日、夏商戦向けのスマートフォン（高機能携帯電話）９機種を発表した。２０日以降、順次発売する。大半のモデルにワンセグや赤外線通信など、日本のユーザーにはおなじみの“ガラケー”機能を搭載した。その商品戦略からは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で先行するソフトバンクモバイルをスマホで逆転しようというドコモの強い意志が見えてくる。

　この日発表した新機種のうち、８機種が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）の最新版を搭載。このうち５機種が「おサイフケータイ」とワンセグ、６機種で赤外線通信に対応した。また、７機種がインターネットの無線ルーターとしても利用できる機能も搭載している。

　こうした商品戦略から見えるのは、「打倒ソフトバンク」という強い意志だ。「おサイフケータイ」、ワンセグ、赤外線通信などは日本のユーザーにはおなじみの機能。だが、いずれもアイフォーンには搭載されておらず、スマホ購入を検討しているユーザーがアイフォーンに流れることを阻止しようというドコモの狙いがみえる。

　実際、ドコモの山田隆持社長は強気の販売計画を掲げている。２０１１年３月期のスマホの販売台数は２５２万台だったが、１２年３月期には「６００万台のスマートフォンを売る」と強気の販売計画を打ち出した。

　ＭＭ総研などの予想によると、１２年３月期の国内スマートフォン市場は２１００万台以上。そのうちアイフォーンは５００万台前後とみられており、ドコモの販売計画はアイフォーンを上回る。

　“王者”ドコモにとって、ソフトバンクは目の上のこぶ。携帯電話契約数で新規契約から解約を差し引いた純増数は、４月まで１３カ月連続でソフトバンクが首位。その牽引（けんいん）役はもちろんアイフォーンだ。

　「スマホに全力を投入する」。ドコモの山田隆持社長はこの日の発表会で明確に宣言した。その言葉通り、スマホの主役の座をソフトバンクから奪うことができるのか。夏商戦の成否はその試金石となる。

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　週明け16日の東京株式市場は3日続落した。大引けの日経平均株価は前週末比90．47円安の9558．30円と9600円割れ。TOPIX（東証株価指数）も3日続落した。ギリシャ債務問題の先行きから米国株が大幅反落するなど世界的なリスク許容度の後退懸念が再燃した。

　日経平均株価は大引け間際に95．91円安まで下げ幅を拡大する場面があった。戻り場面では9600円に乗せきれなかった。東電 <9501> の炉心溶融が明らかになったことや、東電に融資している金融機関に対し官房長官が債権放棄を示唆したことが相場全体の足を引っ張った。ドル・円が81円割れで推移するなど円高懸念が強まったほか、ギリシャ問題への先行き不透明感がくすぶり買い手控えられた。アジア株式市場は軒並み安。ドル・円は81円割れ、ユーロ・円は114円近辺と円高気味に推移したことも、買い手控えにつながった。

　国内証券では「日経平均9800円台以上は泥田に足を踏み込んだ如く重い」としている。「国内機関投資家の今年度簿価は、日経平均3月の月中平均9852円前後」としており、銀行や保険会社を主とした金融機関が株式のウェイトを低減することを公表していることから、「上値には相当な売り圧力があることを認識しなければならない」と警戒している。「新年度早々、損切りしてまで売るとは思えないものの、9852円以上では城壁のような売り物が待ち構えていると覚悟すべき」としている。

　また、別の国内証券でも、「大震災直後の急落との兼ね合いを考えると、水準的に2日につけた1万0017円で当面の戻り高値を確認した公算が大きい」と指摘している。「原発事故がまだ収束していないことから2番底を警戒しており、「原発ショックのローソク足まで引きずり落とされる事態」も想定。「9000円台後半で推移している日経平均には割高感がある」としている。（編集担当：佐藤弘）

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