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IDカードの処理方法。

不要になったIDカードをどのように処理すればよいのかを考えていませんか？ IDカードは、読み取り機がなければ効果はありませんので、そのまましまっていいのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは誤りです。 IDカードはきちんとシュレッダーにかけて処分しなければならないことに気をつけましょう。
クレジットカードがついに10台に乗ってしまった。まさか10枚のクレジットカードを持っているとは自分でもびっくりした。しかも、そのうちの7章では、使用されていません。幸いにも年会費を支払うことは1つの事である、その一つは、メインのカードである。これで、他のクレジットカードは準備した方がいいのかもしれない。
　わずかだが前年を上回る国内販売台数実績を上げた軽自動車市場。2011年の動向が注目される。

　2010年の自動車業界は、正にエコカー補助金の影響が良くも悪くも出た年だった。2009年4月に導入されたこの補助金制度は2010年も引き続き継続され、昨年8月までに約453万台がこれを利用、新車販売台数に貢献した。ところが、昨年の9月7日に補助金が打ち切りになると、一気に販売台数の伸びは鈍化、軽自動車業界もその影響を受けた。

　しかし、9月の駆け込み需要などもあり、それまで販売台数を大きく伸ばしてきた乗用車部門は軽自動車よりも10月以降の落ち込みが大きく、その反動が明らかに出る結果となった。（2010年の前年比は106.3％　※自販連データより）

　補助金が打ち切られた途端、販売台数が落ち込み、まだまだ消費低迷を感じざるを得ない現状の中、2006年度から2009年度まで4年連続で軽自動車の販売台数1位を獲得しているダイハツ <7262> は、今年度も首位の座を守っている。（昨年12月現在）昨年の車種別では、ライバルであるスズキ <7269> の「ワゴンR」が1位ではあったが、ベスト10に「ムーヴ」、特に好調だった「タント」、安定した人気の「ミラ」がランクインし、2010年の年間も軽自動車売上No.1の座を獲得している。（ランキングデータは自販連調べ）

　そんな中、ダイハツの2011年3月期の第3四半期累計決算が2月1日に発表され、営業利益は709億円と過去最高だった。この要因としては、前述のエコカー補助金打ち切りの反動減を前倒し需要でカバーし、さらに受注が回復した所が大きい。中でもCMで「TNP27」が話題となっている新型「ムーヴ」が12月にデビュー、勢いを付けているのも好材料だった。受注もすでに2万台を突破しており、今後も好調さをキープしていく見通しだ。また、海外事業においては欧州市場は撤退したが、インドネシア、マレーシアが非常に好調であったことも貢献度が高い。

　それでは、2011年の軽自動車市場はどのような展開を見せるのだろうか？

　ダイハツの関係者は現状を踏まえた上で厳しいと予測する。というのも、エコカー補助金終了の影響はまだ続くと見ており、軽自動車全体の販売台数は約10万台減と、まだまだ景気回復には至らない数字を予測している。

　だが、同社の販売台数は60万台との予測をしており、この裏付けとして好調「ムーヴ」の他に、今年の夏に国内市場に投入されるJC08モードで30km／Lを実現した「e：S（イース）」をベースとした新型軽自動車の存在がある。TNP27を超える低燃費に業界関係者も注目する。

　2011年の軽自動車業界は、同じカテゴリー内での熾烈な争いに加えて、昨年華々しいデビューを飾った日産 <7201> 「リーフ」をはじめとするEV、2年連続で日本一の販売台数に輝いたトヨタ <7203> 「プリウス」に代表されるHV、さらに進化したPHVというように、細分化した近年のエコカーとのエコスタイルの主導権争いも激しくなるに違いない。（編集担当：加藤隆文）

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　［東京　３日　ロイター］　東レ＜3402.T＞は３日、２０１１年３月期の連結営業利益予想を前年比１３９．４％増の９６０億円に上方修正すると発表した。従来予想の８３０億円の黒字に比べ、１５．６％の上方修正となる。

　繊維事業で海外での需要が好調なほか、中国の縫製品事業で生産性が改善した。また、プラスチック・ケミカル事業や情報通信・機器事業での販売増等も寄与する。

　営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値８４６億円を１３．４％上回っている。同社は中間決算時に業績予想を上方修正したものの、下期は不透明感が強いとして、小幅な修正にとどめていた。

　世界シェア１位を誇る炭素繊維事業について、内田章常務は会見で「全用途で予想を上回って需要が回復している。稼働率も１―３月期にはフルに戻る」とした。ボーイング＜BA.N＞７８７の１号機の納期遅れに関しても「影響はそれほど大きくない。１３年度に月産１０機という計画は変わっておらず、中長期的にも大きな影響はない」と述べた。

　連結売上高は１兆５３００億円（前年比１２．５％増）の見通しを据え置いた。１―３月期の想定為替レートは１ドル＝８０円、原油価格は１バレル＝９０ドルとした。

　内田常務は配当について「今後の業績動向を踏まえて見直したい」と述べた。今回の発表では、年間配当は前期と同水準の５円と発表している。

　２０１０年４―１２月期の連結売上高は１兆１２６８億円（前年同期比１５．０％増）、営業利益は６９９億円（同２４６．６％増）、当期利益は４３７億円（前年同期は１９４億円の赤字）となった。営業利益の通期予想に対する進ちょく率は７２．８％。前年同期の通期実績に対する割合は５０．３％だった。

　６セグメント中、環境・エンジニアリング事業を除く５つのセグメントで増益となったが、エアバッグなど自動車関連用途や不織布事業が好調だった繊維事業、家電製品向け樹脂事業を含むプラスチック・ケミカル事業の寄与が大きかった。

　＜Ｍ＆Ａ、３カ年で２０００億円投入可能＞

　同日に発表した２０１２年３月期から１４年３月期までの中期計画では、最終年度となる２０１４年３月期に連結売上高１兆８０００億円、営業利益１５００億円を目指す。営業利益は、１１年３月期計画の約１．５倍となる。自動車や航空機軽量化のための炭素繊維複合材料や水処理膜、電池用部材などの「グリーンイノベーション」と「アジア・新興国事業の拡大」に注力する。

　３カ年の設備投資は累計で３５００億円を計画している。このうち、３分の２を成長拡大に振り向ける。成長拡大投資のうち、６０％はグリーンイノベーション関連になる。地域としては、半分をアジア地域に向ける。

　研究開発投資は３カ年で累計１６００億円となる。研究開発資金のうち半分は、グリーンイノベーション関連に投入する。

　これら投資の結果、グリーンイノベーション関連事業は、１１年３月期の３７００億円から１４年３月期には５０００億円、２０２０年頃には１兆円に拡大させる。

　Ｍ＆Ａ投資資金については、設備投資資金とは別枠とし、戦略的判断により重点投入する方針。Ｍ＆Ａに投入する資金について、日覚昭広社長は会見で「財務体質を考えれば２０００億円が限度」と述べた。

　同時に発表した長期経営ビジョンでは、２０２０年ごろの連結売上高３兆円、営業利益３０００億円を掲げた。

　同社は、リーマンショック後の需要の急減に対応し、２００６年１０月にスタートした中期計画を一時凍結。１０年３月期と１１年３月期の２カ年は、経済危機を克服することを目標にして大胆なコスト削減や設備投資圧縮などに取り組んできた。その結果、０９年３月期には３６０億円にまで落ち込んだ営業利益は１１年３月期に９６０億円まで回復する見通しとなり、前中計で２０１０年頃の目標として掲げていた売上高１兆８０００億円、営業利益１５００億円、ＲＯＡ８％、ＲＯＥ１１％に再度挑戦することになる。

　　（ロイターニュース　清水　律子；編集　石田仁志）

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