ＮＴＴの情報集積

サッカーユニフォームを着て応援する雰囲気

サッカーファンの人なら、自分が応援するチームのサッカーユニフォームがほしいと思う人も多いのではないでしょうか。私はチームというよりはワールドカップ日本代表サッカーユニフォームがほしいです。地元の応援に行くことがなくても、それを着てみんなで応援すると心は一つです。それを着て、生で応援あれば最高に高まっています。
現在、私は地域の剣道スポーツクラブに所属しています。剣道といえば難しいか、硬いという声をよく聞きますが、市内のスポーツクラブの場合、趣味と同じ感覚で参加できるところが多いです。私は、剣道のほか、地元サッカークラブに所属していたが、難しい、または非常にではなく、純粋に楽しさを感じました。スポーツクラブとはそんなものではないでしょうか。何でもいいので、自分の地域のスポーツクラブに参加してみてはいかがでしょうか。
　白石市とＮＴＴ番号情報（本社・東京都）が、全国初の試みとして共同製作していた電話帳と市民便利帳の合冊版が完成し、１７日に市役所で受納式が行われた。タイトルは「『デイリータウンページ＆ハローページ』＋『白石市民便利帳』」。東日本大震災で発行が危ぶまれたが、予定通り１８日から市内約１万４０００世帯と福島県内から避難している約１８０世帯に配布する。噂の犬と服・・・　ユーザーの声
　合冊版は、Ａ４判のカラーの全５６０ページ。暮らし情報や公共ガイドを紹介した市民便利帳と、職業別電話帳と５０音別企業電話帳を合わせた。便利帳には市内で行われた東日本大震災チャリティーコンサートの様子や、地元の歴史ヒーロー・片倉小十郎でまちおこしする市民の取り組みなどを紹介しているほか、市民バスの路線図などを掲載した。
　受納式で風間康静市長は「震災を越えて無事完成した。使いやすく市発展の一助につながる」とあいさつ。桜井健一ＮＴＴ番号情報東北支店長は「全国初の合冊版。生活の利便性向上につながるものと期待している」と述べた。【豊田英夫】

８月１８日朝刊

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　県は１７日、県震災復興本部会議（本部長・村井嘉浩知事）を開き、東日本大震災からの復興に向けて今後１０年間の道筋を示す「県震災復興計画」の最終案を正式決定した。賛否両論あった「高台移転・職住分離」を進める街づくりや漁港の集約といった県の方針は最終的に決定し、９月開会の県議会に提案されることになった。【宇多川はるか】
　◇「高台移転」堅持
　県は原案で示した居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」を進める街づくりの方針は貫いた。
　有識者による「県震災復興会議」では一部の委員が「三陸沿岸では港と住居が密接に結び付いていないと機能しないという漁民もいる」と反論。被災市町でも地元漁師らが「海のそばを離れられない」「コミュニティーがバラバラになる」などと批判していた。癒しのヌーブラビーチの流れ
　県は「県の計画は強制ではない。街づくりの主体は市町村」（村井知事）としながらも、「東日本大震災と同規模の震災が起きても被害を出さない街づくり」として県のスタンスは明示した格好だ。
　◇脱原発明記せず
　原発政策については、最終案では放射能検査体制の強化など安全対策を追記したが、原発反対の住民が訴える「脱原発」は打ち出さなかった。一方、福島県は「復興ビジョン」の基本理念に「脱原発」を据えており、原発を抱える宮城、福島両県のスタンスの違いが明確になった。
　村井知事はこの日の会議後、原発事故に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）に意欲を見せた一方で、「エネルギー政策は国の専権事項。国が脱原発の方針を示さない以上、県として方針を示すべきではない」と説明した。
　また、県漁業協同組合が反発してきた漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」は「検討すべき課題」にとどめた。今後、県漁協との協議を重ね、特区活用を望む漁師、企業を把握しながら特区成立を目指す。
　◇ネックは財源
　県は今後１０年間の復興事業費は約１３兆円と見積もっている。一方、政府の復興基本方針では、１０年間の復旧・復興対策の財源は岩手、福島県などの他の被災地も含めて「少なくとも２３兆円」と明記された。村井知事は「計画は絵に描いた餅だと言われないようにする」と述べる一方で、「街づくりには膨大な財源が必要だが、不透明な部分が非常に多い」と不安を隠さない。
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　■県震災復興計画最終案の要旨■
　◇災害に強い街づくり
　沿岸部の高台移転▽職住分離▽多重防御−−による津波対策を進め、被災教訓を生かす。どうだ！この切れ味、あきたこまちランキング
　◇水産業の復興
　漁港の３分の１程度を「拠点港」に選定し、漁港機能を集約再編する。沿岸漁業、養殖業の振興に向け、民間資本の活用など新たな経営組織の導入を推進する。
　◇先進的な農林業の構築
　津波で甚大な被害を受けた地域で、農地の集約や経営の大規模化を進める。復旧困難な土地はバッファーゾーン（緩衝地帯）となる緑地公園・国営公園を整備する。
　◇製造業の復興
　早期復興に向け、自動車関連産業や高度電子機械産業の企業誘致を展開。クリーンエネルギーや環境、医療など新たな産業分野の集積を図る。
　◇保健・医療・福祉の再構築
　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して地域医療連携システムを構築する。震災遺児らのケア体制を充実させる。
　◇エコタウンの形成
　太陽光、バイオマス、風力などの発電による分散型電源の確保を支援し、災害に備える。復興住宅の全戸に太陽光発電を整備する。
　◇原発対策
　放射能検査体制を強化する。東京電力福島第１原発事故による損害の全額補償や放射性物質対策の経費の全額国庫負担を国に要望。●オリジナルTシャツに役立つ情報女川原発の安全対策では全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図る。

８月１８日朝刊

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