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リークは、粗悪な工事の可能性も

これは工務店で聞いたが、私の職場では天気が悪い日、滝のような雨もダイ起きて配管により、リークと知っていたのですが、様々な調査の中に配管の老朽化や損傷が原因ではなく、建物が建設されれば、配管の構造に問題がある粗い工事による水漏れと言っていました。これを聞いて、素人にはわからないので本当に怖いと思いました。
水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
　紙管大手の大和川紙工（大阪府大阪市）は、インドネシアで紙おむつなどのバックシートとなるポリエチレンフィルムの生産・販売に乗り出す。今月中に同国の第２工場を稼働させ、まずは非通気性フィルムを生産する。年産能力を徐々に引き上げ、数年以内に日本国内の工場を大幅に上回る１万トンまで増強する。紙おむつの需要が拡大する東南アジアの輸出拠点にすることも視野に入れている。【久保英樹】

　第２工場は、ジャカルタ郊外の西ジャワ州セラン県チカンデに置く現地法人、大和川インドネシアの工場用地内に建設した。紙管を製造する第１工場の隣接地に4,300平方メートルの建屋を設け、非通気性フィルムの生産ラインを１つ設置。年産能力は2,000トンで、標準的な幼児用の紙おむつ（１平方メートル当たり６枚）に換算すると、月間約6,000万枚分のバックシートが生産できる。

　従業員は20人ほど配置し、今月から稼働する。まずは日系大手の紙おむつメーカー向けに販売するほか、現地や欧米企業からの受注も狙う。生理ナプキン用のバックシートも出荷する予定。最初の１年間で500万米ドル（約４億円）の売上高を見込む。

　生産ラインは、あと２つ設けることが可能。需要動向に応じて水は遮断するが空気は通し、臀部（でんぶ）のむれを防ぐ通気性フィルムの生産も考えている。ただ、第２工場の年産能力は約6,000トンのため、将来的には新たな工場を建設して計１万トンまで高める考えだ。

　■現地生産でコスト低減

　大和川紙工がフィルム事業を海外で展開するのは初めて。日本では子会社の大和川ポリマーが奈良工場で、国内向けに幼児、大人、生理ナプキン向けの通気性、非通気性フィルムを生産している。

　大和川紙工の取締役を兼務する大和川ポリマーの春山善行・事業部長はＮＮＡに対し、「日本の顧客である現地の日系紙おむつメーカーから、品質の良い非通気性フィルムをインドネシアでも調達したいという要望があり、生産拠点を設けることになった」と説明した。

　人件費や光熱費、物流費などを抑えられることも投資を決めた背景にある。今後ほかの新興国に向けて拡販する時に、価格競争力を保てるためだ。特に非通気性フィルムは生産コストが低いことから、低価格な紙おむつの需要が高い新興国市場での販売に適している。

　新興国では経済成長にともない、紙おむつの需要が伸びている。国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が昨年3,000米ドルに到達したインドネシアでも、紙おむつを含む消費財の売り上げが急速に拡大することに期待が寄せられる。大和川紙工は今回の第２工場の立ち上げで、紙管に続きフィルム事業も海外に軸足を移し、高まる需要に応える体制を整える。

　現法の大和川インドネシアは1996年の設立で、大和川紙工にとって唯一の海外拠点。資本金は320万米ドル。同社が75％を出資する。従業員数は第２工場の新規雇用分を合わせて100人弱。第１工場の紙管の年産能力は6,000トンで、インドネシアを含む東南アジア各国に出荷している。昨年の売上高は約５億円。今年は紙管だけで６億円を見込む。

　中国人による都市部への不動産投資が加速しているようだ。シドニーの大通り、ジョージ・ストリートに竣工したばかりの高層マンション「インマーク・タワー」の90％以上を中国人が買い占めたほか、高級住宅の購入が相次ぐ。将来的な子どもの留学を視野に入れた、親による投資が多いという。16日付シドニー・モーニング・ヘラルドなどが伝えた。

　シドニー北部を拠点とする不動産会社のジョン・ダンダス氏によると、ここ最近、200万豪ドル（約１億6,800万円）以上する物件の買い手の大半が中国人だという。同氏は、もし中国人が購入していなければ、高級物件は売れ残っているだろうと予測しており、中国人がシドニーの高級不動産市場の原動力になっているとの見方を示した。このほか、事業用不動産サービスを手掛けるＣＢリチャード・エリスでは、顧客の半数が中国人であることを明らかにしている。また、シンガポール系大手デベロッパーのフレイザーズ・プロパティーによると、シドニー中央ビジネス区に隣接するチッペンデールで手掛ける事業「セントラル・パーク」では、成約件数533件の20％が海外勢によるもので、そのうちの10％が中国人によるものだった。

　豪州では昨年、外国人による不動産購入規制を強化した上、最近の豪ドルは高水準を維持している。それでも多くの中国人が都市部の物件を買いに走る背景には、将来を見据えた“親心”があるようだ。北京からが主だという不動産投資は、将来子どもが留学する時のために住宅を確保しておくことが狙いだ。今年３月の豪州への留学生に占める中国人の割合は全体の38万人のうち、４分の１となり、ここ数年は減少傾向にある。ただ、中国人留学生の多くが豪州に留まることを希望しているという。日曜日のラザールを愛しています