May 28, 2011
これからの時代は、IDカードが必須となる。
IDカードを採用している会社は多い。計算値はアルバイト従業員もいるかだ。レジ入力業務を開始する前に、首からぶら下げているストラップのカードホルダーにIDカードが入っている。それを計算する検索すると、本人のIDで計算が立ち上がる。複数の場所でIDカードが存在し、需要は増加する。クレジットカードがついに10台に乗ってしまった。まさか10枚のクレジットカードを持っているとは自分でもびっくりした。しかも、そのうちの7章では、使用されていません。幸いにも年会費を支払うことは1つの事である、その一つは、メインのカードである。これで、他のクレジットカードは準備した方がいいのかもしれない。
[東京 18日 ロイター] ソニー<6758.T>の玉川勝・インド販売会社社長は18日、ロイターなどの取材に対し、2011年度のインドの薄型テレビ市場が450―500万台になる見通しで、同社の液晶テレビで150―160万台をとりたいとの意向を示した。
玉川社長は「11年度の販売台数は予算の話をしている最中でまだ決まっていない」として明確な計画台数を示さなかったが「市場の3分の1くらいのシェアをとりたい」と述べた。10年度のインドの薄型テレビの市場規模は280―300万台になるとみており、ソニーの液晶テレビ販売は前年比2倍以上増加の85万台程度となる見通しだという。
インドでは、ソニー、韓国サムスン電子<005930.KS>、LG電子<066570.KS>の3社が「シェアの8割をとっている寡占市場」(玉川社長)。この中で、ブランド力のあるソニーは「他社より15―20%高くても対等な勝負が出来ている」(同)状況で、「金額ベースのシェアは、昨年5月から10月まで毎月1位を獲得している」(同)と語った。今期は金額ベースで33―35%のシェアになる見通しという。
米調査会社のディスプレイサーチの調査でも、2010年1―9月期の出荷台数シェアは、ソニーが23.0%、LG電子が22.3%、サムスンが22.0%で三つどもえの争いを繰り広げている。
玉川社長によると、インドでの液晶テレビ販売の強みは、全国に構築した店舗ネットワークにあるという。米国では、米ウォルマート<WMT.N>やベストバイ<BBY.N>など大規模小売店に商品を提供すれば全国に流通するが、家族経営の小規模店舗が中心のインドでは「こつこつと自分でネットワークを築かなければならないし、一旦築いてしまえば他社が簡単に入ってこられない。敵が限られるし、シェアは維持されやすい」と説明した。
インドでは、ソニー製品の専売店が266、取扱店が6000のネットワークを構築。インド現地法人の営業スタッフは300人で、契約販売員は1200人。インド現地法人の2010年度の売上高は550億ルピー(約1000億円)前後で、液晶テレビ以外に、コンパクトデジタルカメラ、パソコンの販売も伸びているという。
インドで販売する全製品は中国や東南アジアの工場から輸入。液晶テレビは全量をマレーシアの組み立て工場から調達しているが、来期は一部で中国・上海の工場から調達する予定だという。
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[北京 18日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は18日、預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き上げると発表した。24日付で実施する。
引き上げは今年2度目、昨年からは8度目の引き上げ。
これにより、大手行の準備率は過去最高の19.5%となる。
國泰君安証券のエコノミストは「多額の中央銀行手形が期日を迎えるため、人民銀行は流動性を吸収するため預金準備率を引き上げる必要があった」と指摘。その上で「さらなる預金準備率の引き上げを行うだろうが、その余地は限られてきた」と述べた。
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前営業日比 売買代金/出来高概算
上海総合指数
大引け 2899.792 27.172安 1416.5億元(上海A株)
高値 2924.230
安値 2890.262
前営業日終値 2926.964 3.068高 1686.0億元(上海A株)
ハンセン指数
大引け 23595.24 293.40高 788.1億香港ドル
高値 23614.61
安値 23316.30
前営業日終値 23301.84 144.87高 723.9億香港ドル
ST指数(シンガポール)
大引け 3086.92 4.09高 14.30億株
高値 3111.94
安値 3084.49
前営業日終値 3082.83 11.89安 11.60億株
KLSE総合指数(クアラルンプール)
大引け 1517.56 9.00高 14.99億株
高値 1521.15
安値 1508.53
前営業日終値 1508.56 2.26高 17.38億株
SET指数(バンコク)
休 場
前営業日終値 995.57 13.50高 330億バーツ
総合株価指数(ソウル)
大引け 2013.14 35.92高 4.89億株
高値 2015.78
安値 1981.75
前営業日終値 1977.22 11.89安 3.37億株
加権指数(台湾)
大引け 8843.84 159.96高 1286.0億台湾ドル
高値 8874.50
安値 8763.69
前営業日終値 8683.88 29.08安 1216.8億台湾ドル
総合株価指数(ジャカルタ)
大引け 3501.497 67.117高 6.32兆ルピア
高値 3507.953
安値 3435.311
前営業日終値 3434.380 17.595高 4.34兆ルピア
総合株価指数(マニラ)
大引け 3851.24 15.14安 N/A
高値 3891.90
安値 3849.48
前営業日終値 3866.38 54.34高 N/A
SENSEX指数(ムンバイ)
大引け 18211.52 295.30安 2.84億株
高値 18690.97
安値 18159.82
前営業日終値 18506.82 205.92高 2.77億株
ベトナム株価指数(ホーチミン)
大引け 503.92 5.91安 N/A
高値 510.75
安値 502.55
前営業日終値 509.83 3.28安 N/A
<中国・香港株式市場> 中国市場は反落して引けた。週末を控え、新たな金融引き締めへの懸念が浮上し、大型株に売りが出た。
上海総合指数は心理的に重要な節目となる2900の水準を下回った。週間ベースでは2.6%上昇した。
18日付の中国証券報は、中国人民銀行(中央銀行)の最近の公開市場操作が、大量の流入資金を吸い上げるには小規模過ぎることから、市場は人民銀行が近く銀行の預金準備率を引き上げると予想している、と報じた。
香港株式市場は続伸。商いが盛り上がる中、金融株中心に値を上げた。
<東南アジア株式> 大半の市場で上昇した。中でも海外勢が買い越しているジャカルタ株の上昇が目立った。投資家はインフレ懸念を材料視せず、割安感のある銘柄に買いを入れた。
域内の株式市場の大半は今週上昇し、年初以来の下落分を消した。
アナリストは、投資家が再び東南アジア市場で割安な銘柄を探し始める中、東南アジアへの海外資金の流入は今週改善したと指摘した。
<ソウル株式市場> 4日ぶりに反発して引けた。大宇造船海洋<042660.KS>など造船株が受注期待で上昇した。
総合株価指数(KOSPI)は過去3営業日で約2%下げていた。
<台湾株式市場> 加権指数は、約5カ月ぶりの大幅な上昇率を記録して終了した。3営業日ぶりの反発となる。ファンドマネジャーはこれについて、7営業日にわたり台湾株を売っていた海外勢の資金が戻ってきている兆候だと述べた。
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